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レフーグループ管理委員会（以下「委員会」といいます）は、レフーグループ参加企業（以下「グループ企業」
といいます）のグループ規約（以下「本規約」といいます）を以下の通り定めます。
（１）適用範囲
本規約は、委員会とグループ企業との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。委員会および本グループ
企業は、本規約に定める義務を負います。なおグループ企業は、本規定の内容を十分理解した上で、自らの判断と
責任においてグループに参加することに同意することとします。
（２）対象者及び対象企業
本規約に同意し、委員会の所定の手続きを経て申込みが完了したグループ企業に属する個人または法人（以下
「参加者」といいます）を対象とします｡
（３）グループの構成
本グループは、以下の組織より成る複数の団体によって構成されます。
なお、委員会は参加者の承諾無しに参加者の追加ができるものとします｡また、委員会は参加者への事前の通知を
することにより､各社からのサービス内容の変更をできることとします｡ただし既存参加者の同業者の加入は、対象
となる参加者の許可なくグループ加入させることは出来ません。
１． 委員会
本グループの運営及び管理をおこなっております。
グループ内においての不正行為、規約違反を管理しております。
現在、委員会を構成している者は自社企業により、またURL=lefue.com及びlefue.netのホームページ及び宣伝権利を
所有しており収益活動をしているがこれは、一参加者としての扱いとなります。
委員会において参加者からの収益性は一切ございません。
２． 役員会
各エリア及び各団体での問題点、要望をまとめて、本グループをより良い方向に導くために設置。
現在、役員をしている者は、自社企業にて収益活動をしているが、これらの収益性のある行為も一参加者として
の扱いとなります。
幹部会において参加者からの収益性は一切ございません。
３． 参加者
Ｇバリューボランタリーテェーンの利点をいかし、規約を守ってグループに参加。
それぞれが収益性を追求。
（４）契約の成立
本規約に同意し委員会の所定の手続きを経て申込みが完了した時点で、契約は成立します。
（５）料金等
１．グループ参加費の禁止
本グループは、Ｇバリューボランタリージョイントを意図したネットワークであり参加するにあたり参加費用を
請求することを禁止しております。
料金の発生は、各参加者のサービス及び業務にのみ発生するものとし、選択制のない課金サービスを禁止いたし
ます。
（６）契約の更新／解除
１．参加者は退グループ申請がない限り継続されます｡
２．委員会からの連絡は、全てE-mailでおこなうものとします。利用者は連絡の不達を防ぐため、自身のE-mailに
変更が起きた場合、速やかに委員会に伝えなければならないものとし、利用者がE-mailの変更を委員会に伝えなか
ったことにより契約の解除に至った場合は、責任の一切を参加者が負うものとする。
（７）レフーネットのIDおよびパスワードの管理責任
レフーネットはプログラム著作権の関係上、個人の所有物となりますがグループに対して営利目的がないので運営は
委員会で行います。これらのサービスはグループ参加者は全て無料で使用することが出来ます。
本サービスの利用者は、委員会が利用者に対して発行したIDおよびパスワードについて管理責任を負い、万が一、
これらを忘れた場合または盗用された場合などに発生するいかなる損害についても委員会は一切責任を負いません。
また、この場合、参加者は速やかに委員会に届け出るものとします。なお、参加者はIDの再通知およびパスワード
の再通知・変更が必要な場合は、委員会が定める方法により再発行の申請を行い、必要な場合､所定の手数料を支払う
ものとします。
（８）サポート体制
本グループに関するお問い合わせは、基本的にメールでの対応となります｡ただし、本グループと直接関係のない事象
について（各種メールソフトの設定方法､ホームページ作成方法等）のお問い合わせには通常、対応致しておりません｡
（９）委員会からの通知について
委員会から参加者への通知は電子メール、ホームページ上､又は書面のうち、委員会が適当と判断する手段で行うこと
とします｡
（１０）禁止事項
参加者が以下の禁止事項に該当する行為を行った場合、委員会は本グループ契約を何らの催告なくして解除すること
ができます。その場合、委員会が既に受領した各種書類等その他の返還は一切行いません。
また、それらの事由の発生により本グループ及び委員会が被った一切の損害(主に金銭が関係する事象)について、
本グループ及び委員会が参加者に損害賠償金を請求した場合、参加者はそれに応じなければいけないものとします。
・ レフー株式会社の設立及びグループ加入の禁止。社名及び屋号の一部に“レフー”がつくことは可能
・ 既に加入している参加者と同一の社名及び屋号
・ 既に加入している参加者と同業で、対象となる参加者の許可のないグループ加入の禁止
・ 事業内容がない架空会社の加入
・ 本グループ申込み及び利用に際して弊社に虚偽の内容の報告をした、またはその疑いがある場合
・ 本グループ参加にあたっての参加費を請求した場合
・ 各連絡事項の極度な遅滞、停止または通信拒否した場合
・ ID、パスワードを不正に使用した場合
・ ID、パスワードの管理不足等により委員会が損害を被った場合
・ 第三者もしくはグループ参加者、委員会の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシー権、肖像権、
その他の財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
・ 第三者もしくはグループ参加者、委員会を誹謗、中傷、差別する行為、虚偽情報の流布、その他不利益を
もたらす行為、及び不利益をもたらす可能性が大いに考えられる行為、並びにそれらの行為を実際にして
いなくても、実行する旨を第三者もしくはグループ参加者、委員会に告知した場合
・ 法律違反、または本規約のいずれかの条項に違反した場合
・ 犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
・ ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
・ 運用上の危機がともなうプログラム類の設置及び実行
・ 運用代行以外で、本サービスを第三者に譲渡・貸与または再販すること
・ サーバーのCPUプロセスに過度の負荷をかける使用をすること
・ サーバーの回線に過度の負荷をかける使用をすること
・ 委員会サイトに記載している重要禁止事項を利用者守らなかった場合
・ 規約違反している事を委員会が利用者に警告したが、違反を利用者が認めず対処を怠った場合
・ 委員会、他社及び他個人のサーバーに対する、いわゆるクラッキング行為
・ いわゆるアダルトもの、猟奇もの、暴力、ネズミ子、マルチビジネスまたはそれに類似すると委員会が
判断したものなど、公序良俗に反するものの事業又は関連する事業と委員会が判断した場合
・ 財産上信用に関わる差押え、仮押え、仮処分を受け又は競売、強制執行、延滞処分等を受け、又は破産、
会社整理、会社更生の申し立てを受けた場合、又は他の参加者に影響が出ると判断された場合
・ その他委員会が本グループ参加者として不適当と判断した場合
（１１）通信利用の制限
参加者が委員会の通信設備に過大な負担を生じさせ、他の利用者に支障をきたした場合は、委員会は当該利用者の
サービス利用を制限することができます。
（１２）情報の削除
１．利用者が第１０項に該当する禁止行為を行った場合、委員会は利用者に通告することなく利用者のID及び情報を
削除できます。
（１３）申込事項の変更
１．参加者は住所､所在地、氏名、名称その他の申込事項に変更が生じた場合、速やかに通知をおこなうものとします。
変更通知がないために発生する参加者の損害、委員会からの通知または書類その他のものが遅着、または到着しなか
ったことによる損害など、委員会は一切その責任を負わないものとします。
２．参加者に次の事項に該当する変更があった場合､参加者または参加者の業務に同一性・継続性がある場合に限り、
登録名義の変更ができるものとします｡
・相続
・法人の合併・分割・営業譲渡による新設法人、または別法人への変更
・法人格を有しない社団または財団の代表者の変更
・その他上記各号に準ずる変更
３．登録名義を変更する場合、委員会に再度確認と登録を申請するものとする。
（１４）グループ会社 各サービス提供の中止
１．委員会はグループ会社 各サービスのサービス品目、諸条件、運用、本規約、その他の内容を変更・廃止する
ことがあり、参加者はこれを承諾するものとします。委員会は予告期間の後に各サービスを停止することができます。
ただし緊急やむを得ない場合においてはこの限りではありません。委員会は以下の理由等によって一時、各サービス
の提供を中止する場合があります。なお、その場合に発生する参加者の損害について一切委員会は責任を負いません。
・ 火災、停電などによる不可抗力によるシステムの停止
・ 地震、洪水などの天災によるシステムの停止
・ 利用者が第１０項に定める禁止事項を行った場合
・ その他委員会が中止を必要とした場合
（１５）免責事項
１．委員会及び各幹部は参加者同士の売買・契約・サービス・取決には関与致しません。あくまで情報共有化によって
お互いの利益を促進するための管理組織であって、同一人であってもこれらに関与する場合は、参加者としての扱いに
なります。本理由により、委員会及び各幹部は、何らかの事由により参加者が損害を被った場合でも、その理由の如何
にかかわらず弊社は一切責任を負いません。参加者は自らの判断によって、これらを行うものとする。
２．本グループの利用、遅滞、変更、中止および終了などにより発生した参加者の損害については間接、非間接を問わず、委員会は一切責任を負わないものとします。
３．委員会に事前に連絡のないシステム設備の保守または工事や、回線・機器の障害等、やむを得ない事由でシステムの運用を停止する場合は参加者への通知を省略できるものをします。また、その場合に発生する参加者の損害について一切責任を負いません。
４．参加者が本グループを通じて知り得る情報について委員会は一切保証いたしません。
（１６）守秘義務
１．委員会及び各幹部は本規約の履行に際し知り得た参加者の情報を以下の場合を除き､第三者に漏らしません｡
・事前に当該参加者より許可を得た場合
・自己の権利を侵害されたとする者から委員会あてに適法な発信者情報の開示の請求があった場合で、侵害された
ことがあきらかであり、損害賠償請求を行うなど開示を受けるべき正当な理由がある場合
・警察、警視庁、裁判所、検察による捜査協力等の義務が生じた場合
・その他､弊社が復旧または保守作業等で必要と認めた場合
（１７）附則
１．問題の解決
本規約に定めのない事項について紛議が生じた場合､参加者と委員会は共に誠意を持って問題の解決に当たることとし
ます｡
２．管轄裁判所
前条の合意にも関わらず、万一問題の解決を法廷に委ねる場合は、委員会の所在地を管轄する裁判所において、係争の
解決を図るものとします｡
３．施行
本規約は２００７年9月１日より施行されます｡
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